一方的な解雇を巡っては今圧倒的に「解雇無効論」が有利となっている。しかし実は「解雇自由権」は民法によって保障され、労基法でも認められているのだ。どちらも社会政策ならば社会情勢の変化に応じなければならない。既に解雇無効論に頼る時代は終わっていたのだ。